ジョン・F・ケネディ暗殺の裏にCIAの関与？

ケネディ暗殺事件の概要と公式見解

1963年11月22日の出来事

1963年11月22日、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディは、テキサス州ダラスを訪問中に銃撃を受け、その日のうちに死亡しました。この事件は20世紀アメリカの転換点とも言われる歴史的悲劇です。ケネディ大統領は妻ジャクリーン・ケネディと共に、オープンカーでパレードに参加していました。午後12時30分頃、車列がディーリープラザを通過する際、大統領は頭部と首に銃弾を受け、テキサス州知事のジョン・コナリーも負傷しました。

事件発生からわずか1時間21分後、警察はテキサス・スクールブック・デポジトリー（教科書保管所）の従業員だったリー・ハーヴェイ・オズワルドを逮捕しました。オズワルドは逮捕時、ダラス市警のJ・D・ティピット警官殺害の容疑で拘束されましたが、すぐにケネディ暗殺の容疑者としても取り調べを受けることになりました。しかし、事態はさらに複雑な展開を見せます。2日後の11月24日、オズワルドがダラス市警本部から移送される最中、ナイトクラブ経営者のジャック・ルビーによって射殺されたのです。このオズワルド殺害の場面は、全米に生中継されるという衝撃的な事態となりました。

この悲劇的な連鎖は、アメリカ国民に深い悲しみと混乱をもたらしました。当時の様子を伝える記録によれば、街頭でテレビを見つめる市民たち、学校で黙祷する生徒たち、教会で祈りを捧げる人々の姿が全米各地で見られたといいます。国全体が喪に服す中、新しく大統領に就任したリンドン・B・ジョンソンは、真相究明のための委員会設立を約束しました。

ウォーレン委員会の調査結果

ケネディ暗殺から一週間も経たない1963年11月29日、ジョンソン大統領は最高裁判所のアール・ウォーレン主席判事を委員長とする「大統領暗殺調査委員会」（通称：ウォーレン委員会）を設立しました。この委員会には上院議員2名、下院議員2名、元CIA長官のアレン・ダレス、元世界銀行総裁のジョン・J・マックロイなど、当時の著名人が名を連ねました。

ウォーレン委員会は約10ヶ月にわたる調査の末、1964年9月に888ページに及ぶ報告書を発表しました。この報告書は「ウォーレン・レポート」として知られています。さらに、26冊に及ぶ証言と証拠を集めた付属文書も公開されました。

リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行説

ウォーレン委員会の最大の結論は、リー・ハーヴェイ・オズワルドが単独犯としてケネディ大統領を暗殺したというものでした。報告書によれば、オズワルドは教科書保管所の6階東端の窓から、イタリア製のマンリッヒャー・カルカノ小銃で3発の銃弾を発射したとされています。委員会はさらに、ジャック・ルビーもまた単独でオズワルドを殺害したと結論づけました。

オズワルドの動機については、以下のような要素が指摘されています：

• 注目を集めたいという強い願望
• マルクス主義への傾倒と政治的不満
• 個人的な失敗の歴史と社会への恨み
• 精神的不安定さ

報告書は、オズワルドの背景として、海兵隊での射撃技術の習得、ソビエト連邦への亡命歴（1959年～1962年）、キューバ支持団体「フェア・プレイ・フォー・キューバ委員会」との関わりなどを詳述しています。さらに、オズワルドが事件の約7ヶ月前に、保守派の元陸軍少将エドウィン・ウォーカーの暗殺を試みたという証拠も提示されました。

「マジックブレット理論」の問題点

ウォーレン委員会の結論の中で、最も議論を呼んだのが「マジックブレット理論」（単一弾丸説）です。これは、オズワルドが発射した2発目の銃弾が、ケネディ大統領の喉を貫通した後、コナリー知事の胸、手首、太ももを貫通したという説です。この理論は、3発の銃弾で説明できない複数の傷を合理化するために提案されました。

しかし、この説明には多くの疑問が投げかけられています：

疑問点	詳細
弾道の不自然さ	一発の銃弾が複雑な軌道を描いて7つの傷を生じさせたとする説明は物理的に不自然
弾丸の保存状態	これほど多くの組織を貫通したにもかかわらず、弾丸（CE399）がほぼ無傷で発見された
時間的矛盾	ザプルーダーフィルムの分析によれば、ケネディとコナリーが同時に反応していない
目撃者証言との不一致	複数の目撃者が異なる発砲音の回数や方向性を報告している

初期の世論調査では、アメリカ国民の多くがウォーレン委員会の結論を受け入れていましたが、時間の経過とともに疑念は広がりました。1976年の調査では、アメリカ人の約81%が何らかの陰謀があったと信じていることが明らかになりました。この不信感は、ベトナム戦争やウォーターゲート事件など、政府に対する国民の不信感の高まりとも重なっていました。

ウォーレン委員会の調査手法自体にも批判が向けられています。特に、関連機関（FBI、CIA、軍など）からの情報に過度に依存していたこと、重要な目撃者の証言を軽視したこと、矛盾する証拠を十分に検討しなかったことなどが指摘されています。こうした批判は、後の再調査へとつながっていくことになります。

謎を深める証拠と目撃証言

ディーリープラザでの複数の発砲音

ケネディ大統領暗殺の公式調査では、発砲された銃弾は3発とされていますが、事件当日のディーリープラザにいた多くの目撃者たちは、それとは異なる証言を残しています。実に58人の目撃者のうち、約半数が4発以上の銃声を聞いたと証言しています。特に印象的なのは、ディーリープラザの北側にある「芝生の小山」（グラッシーノール）付近にいた目撃者たちの証言です。彼らの多くは、教科書保管所とは反対方向から銃声が聞こえたと主張しています。

ダラス副保安官のS・M・ホランドは、「煙が小さな白い雲のように芝生の小山の方から立ち上るのを見た」と証言しています。同様に、鉄道作業員のリー・ブワーズも、「芝生の小山のフェンス付近に立っていた男が何かを発射するのを見た」と語っています。これらの証言は、複数の方向からの発砲があった可能性を示唆しています。

音響分析の専門家らも、ザプルーダーフィルムに記録された映像と、当時の警察無線に記録された音を基に独自の調査を行っています。1978年に音響学者ジェームズ・バーガーらが行った分析では、95%の確率で4発目の銃声が存在したという結論が出されました。この分析結果は、後の下院暗殺委員会（HSCA）の調査でも重要視されています。

【目撃者が報告した銃声の回数】
- 3発以下：28人
- 4発：15人
- 5発以上：12人
- 特定できず：3人

さらに興味深いのは、発砲のタイミングに関する証言です。多くの目撃者が、最後の2発がほぼ同時か、非常に短い間隔で発射されたと証言しています。教科書保管所で使用されていたとされるマンリッヒャー・カルカノ小銃は、熟練した射手でも2.3秒以上の間隔がないと連続発射できないとされています。この点からも、複数の銃手が存在した可能性が指摘されているのです。

芝生の小山からの目撃証言

ディーリープラザの北側に位置する「芝生の小山」は、ケネディ暗殺をめぐる最も重要な場所の一つです。この小高い丘からは、大統領車列が通過するエルム・ストリートを完璧に見渡すことができました。多くの市民がここから大統領を一目見ようと集まっていたため、重要な目撃証言も多く残されています。

特に注目すべきは、現場にいた女性メアリー・ムーマンの証言です。ムーマンは友人のジーン・ヒルと共に芝生の小山に立っており、実際に写真を撮影していました。彼女は後の証言で「フェンスの向こう側から銃声のような音がした」と述べています。彼女が撮影した写真には、フェンス付近に不審な人影が写っていることが後に指摘されました。

同様に、鉄道作業員のサム・ホランドも重要な目撃者です。彼は三重アンダーパス（大統領車列が通過する直前の場所）の上に立っていたため、絶好の視点から事件を目撃しました。ホランドは、「芝生の小山のフェンスの後ろから煙が立ち上るのを見た」と一貫して主張し続けました。さらに、「銃声は私の背後から聞こえた」とも述べています。

「影の男」の存在

芝生の小山に関連して最も謎めいているのが、いわゆる「影の男」（バッジマン）の存在です。これは、ディーリープラザを撮影した複数の写真に写り込んでいる、警察のバッジのようなものを身につけた人物を指します。メアリー・ムーマンが撮影した写真や、オーリン・ニックス、フィル・ウィリスといった一般市民の写真にも、この人物らしき姿が確認できます。

「バッジマン」については以下のような特徴が指摘されています：

• 警察官風の制服または黒いスーツを着用している
• 胸に何らかのバッジまたは金属のようなものを付けている
• フェンスの影に隠れるように立っている
• 暗殺直後に現場から素早く立ち去った形跡がある

下院暗殺委員会（HSCA）は1978年の調査で、この「バッジマン」について詳細な分析を行いましたが、明確な結論を出すには至りませんでした。一部の研究者は、この人物がディーリープラザに派遣された警備員である可能性を指摘していますが、暗殺当日の警察記録には、その場所に配置された警察官の記録がありません。

撮影されたザプルーダーフィルムの分析

ケネディ暗殺の最も有名な証拠の一つが、アマチュアカメラマンのアブラハム・ザプルーダーが8mmカメラで撮影した映像です。このわずか26.6秒の映像は、暗殺の瞬間を克明に記録した唯一の連続映像として、歴史的価値を持っています。

ザプルーダーフィルムは、特に銃弾がケネディの頭部に命中する瞬間（フレーム313として知られる）を捉えており、この映像分析から重要な情報が得られています：

1. 頭部の動き: ケネディの頭部は、銃弾の衝撃を受けて一瞬後方に、そして左後方に動いています。物理学の基本原理によれば、弾丸が前方から命中した場合、頭部は弾丸の進行方向（後方）に動くはずです。この動きは、教科書保管所からの射撃と矛盾するとの指摘があります。
2. 飛散物の方向: 頭部から飛散した物質（組織や骨片）は主に前方と右側に飛んでいます。これも後方からの射撃の可能性を示唆しています。
3. ジャクリーン・ケネディの行動: 第一夫人は銃撃後、車の後部トランクに向かって這い出ています。彼女の証言では「何かを拾おうとしていた」と説明していますが、これが頭部から飛散した破片だったとする説もあります。
4. 時間的制約: フィルムの分析から、発砲の間隔は非常に短いことが判明しています。特に、ケネディとコナリーへの銃撃の間隔は、単一の射手が再装填して狙いを定めるには短すぎるという指摘があります。

このザプルーダーフィルムは、長年にわたり米国政府によって一般公開が制限されていました。映像の一部は1975年にテレビで初めて放映されましたが、完全版が公式に公開されたのは1998年になってからです。この情報統制自体が、多くの人々に疑念を抱かせる要因となりました。

FBI、CIA、ウォーレン委員会などの公的機関も、このフィルムを詳細に分析していますが、それぞれの結論には微妙な違いがあります。特に、ケネディの頭部の動きについては、反射的な筋肉収縮によるものだという説明もありますが、専門家の間でも意見が分かれています。

CIAとケネディ大統領の確執

キューバ危機とベイオブピッグス事件の影響

ジョン・F・ケネディ大統領とCIA（中央情報局）との関係は、彼の大統領就任直後から複雑な様相を呈していました。特に両者の関係に決定的な亀裂をもたらしたのが、1961年4月に実施されたベイオブピッグス侵攻作戦（キューバ侵攻）の失敗です。この作戦は、フィデル・カストロ政権を打倒するためにCIAが計画した秘密工作で、キューバ亡命者を中心とする約1,400人の部隊がキューバのピッグス湾（コチノス湾）に上陸するというものでした。

ケネディ政権はアイゼンハワー前政権から引き継いだこの計画を承認しましたが、作戦は惨憺たる結果に終わりました。キューバ革命軍に迎え撃たれた侵攻部隊は、わずか3日で全滅。114名が死亡し、1,189名が捕虜となりました。この失敗は、新大統領にとって最初の重大な政治的敗北となりました。

ケネディ大統領は公の場では責任を引き受けましたが、私的にはCIAの情報分析と作戦立案能力を厳しく批判しました。彼は側近に「CIAを千の破片に砕いて風に散らしてやる」と語ったと伝えられています。実際、この失敗の直後、CIA長官アレン・ダレスと副長官チャールズ・カベルは辞任することになりました。

さらに両者の関係を悪化させたのが、1962年10月のキューバ危機です。ソビエト連邦がキューバにミサイル基地を建設していることがU-2偵察機の写真で明らかになった際、CIAは当初、これを過小評価していました。危機の解決過程でもケネディはCIAの助言に頼らず、弟のロバート・ケネディ司法長官やディーン・ラスク国務長官など、側近の意見を重視しました。

これらの事件を通じて、ケネディ大統領はCIAが提供する情報の信頼性に深刻な疑念を抱くようになったと言われています。特に注目すべきは、ケネディ政権とCIAの間に生じた以下のような対立点です：

• 対キューバ政策: CIAはカストロ政権の打倒を最優先課題と考えていたが、ケネディは1962年末以降、キューバとの関係正常化を模索し始めていた
• 冷戦戦略: CIAは強硬路線を支持していたが、ケネディはソビエト連邦との対話路線へと徐々に転換していた
• 諜報活動の方針: ケネディは秘密工作よりも情報収集を重視する方針を示していた

これらの対立は、ケネディ政権が進めようとしていた外交政策の根本的な転換と密接に関連していました。キューバ危機を経験したケネディは、核戦争の危険性を深く認識し、ソビエト連邦との対話を重視する政策へと転換しつつあったのです。

ケネディ政権のCIA改革案

ベイオブピッグス作戦の失敗とキューバ危機を経験したケネディ大統領は、就任3年目に入った1963年、CIAの抜本的な改革に着手していました。この改革は、情報機関としてのCIAの機能を強化する一方で、秘密工作活動を大幅に制限するという内容でした。

具体的には、以下のような改革案が検討されていたことが、後に機密解除された資料から明らかになっています：

1. 組織構造の再編: CIAを情報収集・分析を担当する部門と、秘密工作を担当する部門に明確に分離する
2. 予算管理の強化: 「ブラックバジェット」と呼ばれる秘密予算の使用に対する大統領府の監視を強化する
3. 国家安全保障会議（NSC）の権限拡大: CIAの活動に対するNSCの監督権限を強化する
4. 海外諜報活動の制限: 友好国における諜報活動の制限と、議会への報告義務の強化

これらの改革案は、当時のジョン・マコーン CIA長官にも伝えられており、1963年末から1964年初頭にかけて順次実施される予定でした。特に注目すべきは、ケネディ大統領が1963年10月に署名した国家安全保障行動覚書（NSAM 263）です。この覚書は表面上はベトナムからの米軍撤退計画に関するものでしたが、情報機関の活動見直しにも言及していました。

情報機関の権限縮小への抵抗

ケネディ政権が進めようとしていたCIA改革案は、情報機関内部から強い抵抗を受けていました。特に、以下のような理由から、多くのCIA上層部はこの改革に反対していたと言われています：

• 冷戦の第一線としての自己認識: CIAの多くの幹部は、同機関を「自由世界を守る最前線」と位置づけており、その活動範囲が制限されることを危惧していた
• 予算削減への懸念: 秘密工作活動の制限は、CIAの予算と人員の大幅削減につながる可能性があった
• 機関の自律性の喪失: 大統領府と議会による監視強化は、CIAの独立性と機動性を損なうと考えられていた
• キャリアへの影響: 多くのベテラン職員にとって、改革は自身のキャリアと専門性の否定と映った

こうした抵抗は、公式文書には記録されていないものの、当時のCIA内部からのリークや、後年になって語られた元職員の証言から明らかになっています。特に、アレン・ダレス元長官の周辺には、ケネディ政権のCIA政策に強い不満を持つグループが形成されていたとされています。

CIA改革に対する立場	主な人物	主な主張
改革支持派	ジョン・マコーン（CIA長官）<br>リチャード・ヘルムズ（後の長官）	情報収集・分析機能の強化<br>議会との協力関係の構築
慎重派	レイ・クライン（副長官）<br>ジェームズ・アングルトン（防諜部長）	段階的な改革の必要性<br>秘密工作の選択的継続
反対派	アレン・ダレス（元長官）<br>リチャード・ビセル（元作戦副部長）	冷戦下での秘密工作の重要性<br>大統領の外交政策への不信

CIAの秘密作戦とケネディの対立

ケネディ政権とCIAの間で最も深刻な対立が生じていたのは、海外における秘密工作活動の分野でした。特に以下の地域・作戦をめぐって、大統領府とCIAの間で緊張関係が生じていたことが分かっています：

キューバ問題: ケネディ大統領はキューバ危機後、カストロ暗殺計画（「マングース作戦」）の中止を指示していましたが、一部のCIA工作員はこの指示に従わず、計画を継続していたとされています。1963年9月、ケネディはキューバとの非公式な対話チャンネルを開設していましたが、これもCIAには知らされていませんでした。

ベトナム政策: 1963年11月1日に起きたベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領クーデターについて、CIAはケネディ政権に十分な情報を提供していなかったという指摘があります。ケネディはジエム政権の存続を望んでいましたが、クーデターによってジエム大統領は殺害されました。

ヨーロッパでの工作活動: イタリアやフランスなど西欧諸国における選挙介入や政治工作について、ケネディは大幅な見直しを求めていました。特に、NATO同盟国における無許可の活動に対して、厳しい制限を課そうとしていました。

これらの問題に加えて、CIAが極秘に進めていた「MKウルトラ計画」（人間の行動操作に関する研究）や「エアロソルズ計画」（生物兵器の研究）などについても、ケネディ政権は情報収集を進めていたと言われています。こうした機密プログラムの存在自体、大統領にさえ完全には報告されていなかった可能性があります。

ケネディ大統領暗殺の約1ヶ月前の1963年10月、彼はフロリダ州マイアミでの演説で「アメリカは再び自由の灯台とならなければならない」と述べ、間接的にCIAの秘密工作活動を批判したと解釈されています。この演説は、彼の政権によるCIA改革の決意を示すものでした。しかし、その改革は彼の死によって実現することはありませんでした。

暗殺をめぐる陰謀論の系譜

オズワルドとCIAの接点

リー・ハーヴェイ・オズワルドとCIAとの関係性は、ケネディ暗殺に関する陰謀論の中心的な要素となっています。公式見解では、オズワルドはCIAとの接触はなかったとされていますが、様々な記録や証言から、両者の間に何らかの接点があった可能性が指摘されています。

特に注目すべきは、オズワルドのソビエト連邦亡命（1959年〜1962年）と帰国後の動向です。当時の冷戦状況下で、元海兵隊員が共産主義国に亡命し、その後何の問題もなく米国に帰国できたことは異例でした。通常であれば、帰国時に厳しい尋問や監視の対象となるはずですが、オズワルドはほとんど障害なく帰国し、その後も比較的自由に活動していました。

2017年に機密解除された文書の中には、オズワルドのファイルが「201ファイル」として分類されていたことが記録されています。この分類は、CIAが「作戦上の関心対象」と見なした人物に対して使用するものでした。さらに、以下のような接点が指摘されています：

• ジョージ・デ・モーレンシルト: オズワルドの「友人」であったこの石油技師は、後にCIAの情報提供者だったことが明らかになりました。彼はオズワルドとダラスで親密に交流し、ロシア語で会話するなど不自然な接近を図っていました。
• ガイ・バニスター: 元FBIエージェントで、ニューオーリンズではCIAの対キューバ工作に関わっていたとされるバニスターは、オズワルドが「フェア・プレイ・フォー・キューバ委員会」のビラを配っていた同じビルに事務所を構えていました。複数の目撃者が、両者が交流していたと証言しています。
• デビッド・フェリー: CIAと関係があったとされるパイロットで、バニスターの協力者でした。下院暗殺委員会（HSCA）の調査では、フェリーとオズワルドが接触していた可能性が指摘されています。
• 「オズワルド・インパーソネーター」: 暗殺前の数ヶ月間、メキシコシティやダラスで「オズワルド」を名乗る人物が目撃されています。この「偽オズワルド」は、本物のオズワルドが別の場所にいることが確認されている時間帯にも活動していました。これは、オズワルドが何者かによって「操作」されていた可能性を示唆するものです。

元CIA工作員のビクター・マルケティは著書『CIA：カルトの支配者』（1974年）の中で、オズワルドがCIAの「偽装工作計画」に無意識のうちに利用されていた可能性を指摘しています。また、元CIA職員のフィリップ・エイジーも、オズワルドがCIAの「ダミー・エージェント」だった可能性に言及しています。

オズワルドの謎めいた行動	考えられる説明
ソビエト亡命後の容易な帰国	情報機関の保護を受けていた可能性
マルクス主義と米国愛国心の矛盾した発言	偽装工作の一環だった可能性
射殺直前の「私は生贄だ」という発言	自身が操作されていたことの認識
暗殺後の「私はやっていない」という主張	真犯人への幇助役だった可能性

ジャック・ルビーによるオズワルド殺害の謎

ケネディ暗殺事件をさらに複雑にしているのが、容疑者オズワルドがジャック・ルビーによって殺害されたという事実です。1963年11月24日、オズワルドがダラス警察本部から移送される様子が全米に生中継されている最中、ルビーは警察の警備をすり抜け、オズワルドに接近して拳銃で射殺しました。この事件により、オズワルドから直接真相を聞く可能性は永遠に失われました。

ジャック・ルビー（本名：ジェイコブ・ルビンスタイン）は、ダラスで「キャルーセル・クラブ」というストリップクラブを経営していました。公式調査では、ルビーは「大統領の死に対する怒り」と「ケネディ夫人の更なる苦痛を避けるため」にオズワルドを殺害したと結論づけられています。しかし、多くの疑問点が残されています：

• ルビーはなぜ、高度な警備体制が敷かれているはずの警察本部に、簡単に侵入することができたのか
• オズワルド移送の正確な時間をどのように知ったのか（当初の移送予定は遅れていた）
• 職業的なキラーのような正確さでオズワルドを一発で殺害できたのか

ルビー自身は逮捕後、自分の行動について矛盾した説明をしています。当初は「衝動的な行動だった」と主張していましたが、後に「私が話せば、全米に衝撃が走るだろう」と述べるようになりました。特に注目すべきは、死刑判決を受けた後の1964年3月、ウォーレン委員会のアール・ウォーレン主席判事との面会で、「ワシントンに連れて行ってくれれば、真実を話す」と述べたことです。しかし、この要請は却下されました。

ルビーとCIAやマフィアとの接点も指摘されています。ルビーは1959年にキューバを訪問しており、カジノ経営者サントス・トラフィカンテやマフィアのボス、サム・ジアンカーナと会ったという証言もあります。両者はCIAのカストロ暗殺計画に関与していたことが後に明らかになっています。

沈黙させられた証人たち

ケネディ暗殺事件の調査過程で、多くの重要な目撃者や関係者が不審な死を遂げていることも、陰謀論に信憑性を与える要素となっています。1966年にロンドン・サンデータイムズ紙が行った調査では、事件に関連する18人が3年間で死亡していることが指摘されました。この確率は10^29分の1と算出され、純粋な偶然とは考えにくいものでした。

特に注目すべき「不審死」には以下のようなものがあります：

• デイビッド・フェリー: オズワルドと関連があったとされるパイロット。下院暗殺委員会に召喚される直前の1967年2月22日に「自殺」で死亡。遺書が複数発見されましたが、筆跡鑑定では真偽不明とされています。
• ギャリー・アンダーヒル: CIAのキューバ関連作戦に関わっていた軍事顧問。「暗殺の真相を知っている」と友人に語った直後の1964年5月に不審な状況で死亡しました。
• ドロシー・キルガレン: 人気ジャーナリストで、ルビーへの独占インタビューを行い、「大きなスクープになる」と語った翌日の1965年11月に、アルコールと睡眠薬の過剰摂取で死亡しました。
• ウィリアム・ブルース・ピッツァー: CIAの契約カメラマンで、ケネディ暗殺の写真を多数撮影。1966年にグアテマラで頭部を銃で撃たれて死亡しました。
• ジョージ・デ・モーレンシルト: オズワルドの「友人」だった石油技師。下院暗殺委員会に召喚される数時間前の1977年3月29日に「自殺」。

さらに、ジャック・ルビー自身も1967年1月3日、リンパ腫で死亡しました。彼は死の直前、「私は国の最高レベルで陰謀の一部にされた」と主張していたと言われています。

証拠隠滅の可能性

ケネディ暗殺事件において、重要な証拠が隠滅された可能性も複数指摘されています。これらの疑惑は、公的機関による意図的な証拠隠滅という観点から、CIAの関与説に重みを与えるものです。

最も重大な証拠隠滅の可能性として指摘されているのが、ケネディ大統領の遺体と検死結果に関するものです。大統領の遺体はテキサス州法に反して、法医学的検査が不十分な状態でワシントンD.C.に空輸されました。その後行われた検死は、軍の病院で軍の医師によって行われ、多くの不備が指摘されています：

• 銃創の位置と大きさの記録が不十分
• 脳の詳細な検査が行われなかった（後に脳が行方不明になったとの報告あり）
• 検死時の写真と X 線の一部が紛失

また、暗殺現場の証拠についても問題が指摘されています：

• ディーリープラザの複数の目撃者が、芝生の小山付近で拾われた弾丸の破片について証言しているが、これらは正式な証拠として記録されていない
• 大統領車両（リムジン）が証拠保全前に洗浄・修理された
• 教科書保管所の指紋証拠が不完全にしか収集されなかった

さらに、情報機関の記録に関しても多くの疑惑が提起されています：

• FBIが作成したオズワルドに関する報告書の原本が紛失
• CIAが保持していたオズワルドのファイルの一部が「行方不明」に
• 暗殺当日のシークレットサービスの記録の一部が破棄された

これらの証拠隠滅疑惑は、1970年代に行われた下院暗殺委員会（HSCA）の調査でも一部裏付けられています。同委員会は最終報告書で、「ある種の証拠は永遠に失われており、十全な調査は不可能」と述べています。また、CIA・FBI・シークレットサービスなどの機関が「完全な情報開示を拒み、調査を妨害した」という批判的な評価も下しています。

これらの証拠隠滅疑惑は、必ずしもCIAの直接関与を証明するものではありませんが、何らかの「公式見解とは異なる真相」が意図的に隠されてきた可能性を示唆するものです。そして、そのような隠蔽に最も動機と能力を持っていたのが情報機関、特にCIAだったとする見方が、多くの研究者によって支持されているのです。

機密解除された文書が語る真実

JFK暗殺記録収集法とその影響

ケネディ暗殺事件に関する公的記録の機密解除を大きく前進させたのが、1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法（President John F. Kennedy Assassination Records Collection Act）です。この法律は、オリバー・ストーン監督による映画『JFK』（1991年）が公開され、ケネディ暗殺をめぐる陰謀論が再び注目を集めたことを背景に制定されました。

この法律の主な目的は、ケネディ暗殺に関連するすべての記録を収集し、可能な限り機密解除して一般公開することでした。法律は以下のような重要な規定を含んでいました：

1. 国立公文書館にJFK暗殺記録コレクションを設立すること
2. 暗殺記録審査委員会（Assassination Records Review Board: ARRB）を設置し、どの文書を機密解除するかを決定する権限を与えること
3. すべての政府機関に対し、保有するケネディ暗殺関連文書を特定して提出することを義務付けること
4. 原則として25年以内（2017年10月26日まで）にすべての文書を公開すること

この法律に基づき、ARRBは1994年から1998年まで活動し、約500万ページに及ぶ文書を収集・審査しました。その結果、CIA、FBI、国防総省、国務省など様々な機関から、これまで非公開だった膨大な記録が国立公文書館に移管され、その大部分が一般公開されました。

ARRBの最終報告書によれば、審査過程で多くの政府機関、特にCIAとFBIが文書の全面開示に抵抗したことが記録されています。特にCIAは「情報源と手法の保護」を理由に、多くの文書の部分的な編集や、一部文書の公開延期を主張しました。ARRBはこうした抵抗に対し、大統領から与えられた特別な権限を行使して機密解除を進めましたが、一部の特に機密性の高い文書については、2017年までの公開延期を認めました。

JFK暗殺記録収集法とARRBの活動により、ケネディ暗殺事件の調査は新たな局面を迎えました。それまで存在すら知られていなかった多くの文書が発見され、既知の情報との矛盾点や新たな疑問点が浮かび上がってきたのです。特に、CIAとオズワルドの接点や、暗殺前後のCIAの活動に関する新たな情報が明らかになりました。

2017年と2021年の機密文書解除

JFK暗殺記録収集法で定められた25年の猶予期間が終了する2017年、トランプ政権は残りの機密文書を公開する決定を下しました。しかし、CIA、FBI、その他の情報機関からの強い要請を受け、最終的には約2,800件の文書が公開されたものの、約19,000件の文書については公開が6ヵ月間延期されました。その後も完全公開は実現せず、バイデン政権下の2021年12月15日、さらに1,500件の文書が公開されるに至りました。

2017年と2021年に公開された文書の中には、ケネディ暗殺とCIAの関係について新たな光を当てるものが含まれていました。特に注目に値する文書としては以下のようなものがあります：

1. 「201ファイル」の存在: オズワルドに関するCIAの「201ファイル」（作戦上の関心対象者に対して作成されるファイル）が、彼のソビエト亡命からはるか以前の1959年12月に作成されていたことを示す記録が発見されました。これは、CIAがオズワルドを早い段階から監視対象としていた可能性を示唆しています。
2. メキシコシティでの活動: 暗殺の約2ヵ月前、オズワルドがメキシコシティのソビエト・キューバ大使館を訪問した際のCIAの監視記録が公開されました。興味深いことに、これらの記録には矛盾点が多く、「オズワルド」として記録された人物の身体的特徴が実際のオズワルドと一致しないなどの問題が指摘されています。
3. CIAの対キューバ作戦: 暗殺当時、CIAがカストロ政権打倒とカストロ暗殺を目的とした複数の秘密作戦を継続していたことを示す文書が公開されました。特に「ZR/RIFLE」と呼ばれる暗殺計画と、「AM/LASH」と呼ばれるキューバ内部での工作活動に関する詳細な記録が含まれています。
4. CIA内部の反ケネディ感情: 複数のメモやレポートにおいて、一部のCIA幹部がケネディ政権の外交政策や情報機関改革に強い不満を抱いていたことが記録されています。特に、キューバ政策とベトナム政策に関する対立が顕著でした。

これらの文書は直接的にCIAのケネディ暗殺への関与を証明するものではありませんが、以下のような疑問を投げかけるものでした：

• なぜCIAはオズワルドを早い段階から監視していながら、その情報をFBIやシークレットサービスと十分に共有しなかったのか
• オズワルドのメキシコシティでの行動にCIAがどの程度関与していたのか
• CIAの対キューバ秘密作戦とケネディ暗殺の間に何らかの接点はあったのか
• ケネディ政権への不満が、具体的な行動につながった可能性はあるのか

これらの疑問に対する明確な答えは、現在でも得られていません。2021年12月の公開文書の中には、当初期待されていたような「決定的証拠」や「爆弾的情報」は含まれておらず、むしろ新たな謎を提示するようなものが多く見られました。

新たに明らかになった事実

2017年と2021年の機密文書解除によって、それまで広く知られていなかった多くの事実が明らかになりました。これらの新事実は、必ずしもCIAの直接的な関与を示すものではありませんが、公式の歴史観に修正を迫るものでした。

オズワルドとCIAの接点に関する新事実:

• オズワルドのソビエト滞在中、CIAは彼に関する情報を積極的に収集していた
• 帰国後、オズワルドのニューオーリンズでの活動を監視していたCIA関係者がいた
• ダラスのオズワルドの「友人」であったジョージ・デ・モーレンシルトは、CIA情報提供者（インフォーマント）として登録されていた
• オズワルドのメキシコシティ訪問は、少なくとも3つのCIA部門によって監視されていた

暗殺前後のCIA活動に関する新事実:

• 暗殺の数週間前、CIAはケネディ大統領のダラス訪問に関する情報を収集していた
• 暗殺の数日後、CIAは世界中の拠点に対し、オズワルドと共産主義の関連性を強調するよう指示するケーブルを送っていた
• CIAの一部幹部は、FBIとウォーレン委員会に対して情報を選択的にしか提供しなかった
• 暗殺後、CIAは「オズワルド単独犯」の見解を内部でさえ十分に検証せずに受け入れていた

ウォーレン委員会に対するCIAの姿勢に関する新事実:

• CIAは、アレン・ダレス元長官（当時ウォーレン委員会委員）を通じて、委員会の調査方向に影響を与えようとしていた
• 委員会に対し、キューバとの関係やカストロ暗殺計画に関する情報を意図的に提供しなかった
• リチャード・ヘルムズCIA副長官（後の長官）が委員会に対して行った証言には、多くの誤りと故意の誤導が含まれていた

これらの新事実は、陰謀論者たちの主張を完全に証明するものではありませんが、少なくともCIAが暗殺事件を巡って「何か」を隠していたという疑念を強化するものでした。特に、オズワルドとの接点を否定してきたCIAの公式立場と、新たに公開された文書の内容には、明らかな矛盾が見られました。

依然として非公開の文書の謎

2021年12月の公開を含めても、ケネディ暗殺に関する文書の中には、依然として約14,000ページが完全または部分的に非公開のままです。バイデン大統領は2022年末までに追加の文書を公開する方針を示していますが、国家安全保障上の理由から、一部の文書は今後も非公開または部分的な編集状態が続くことが予想されています。

以下のような種類の文書が、現在も非公開のままとなっています：

1. CIAの情報源と手法に関する文書: 特に、当時活動していたCIAエージェントやインフォーマントの身元を明かす可能性のある文書
2. 外国政府との情報共有に関する文書: メキシコ、キューバ、ソビエト連邦などの諜報機関との情報交換に関する記録
3. 暗殺技術に関する文書: ZR/RIFLE計画など、CIAの暗殺能力に関する詳細情報
4. 現在も活動中の諜報活動に影響を与える可能性のある文書: 特に、諜報技術や作戦計画の詳細

情報機関の主張によれば、これらの文書は依然として高い機密性を持ち、公開することで国家安全保障上のリスクが生じるとのことです。しかし、批判的な研究者たちは、暗殺から60年近く経過した今もなお、これほど多くの文書が非公開である理由は、単に政府や情報機関の恥部や違法行為を隠すためではないかと指摘しています。

特に、以下のような「空白」が依然として残されています：

• ジョージ・ジョアニデスに関する文書：1963年当時マイアミのCIA基地で対キューバ工作を担当していた人物。下院暗殺委員会（HSCA）への証言時に自身の役割を隠していたことが後に発覚
• デイビッド・アトリー・フィリップスに関する文書：メキシコシティのCIA基地で対キューバ工作の責任者だった人物。オズワルドのメキシコシティ滞在を監視していたとされる
• ジェームズ・アングルトンの個人ファイル：CIAの防諜部門責任者で、オズワルドのファイルを個人的に管理していたとされる人物
• E・ハワード・ハントとフランク・スタージスに関する文書：のちにウォーターゲート事件で有名になったCIA工作員で、ディーリープラザにいたとする目撃証言がある

これらの人物に関する文書の多くは、依然として機密扱いか、公開されても大部分が黒塗りされているため、彼らとケネディ暗殺の関連性を正確に評価することは困難な状況が続いています。

依然として解明されていない「謎」の多さは、ケネディ暗殺をめぐる陰謀論が現代においても根強く存在する主な理由の一つです。完全な情報公開がなされない限り、この歴史的事件に関する議論と推測は今後も続くことでしょう。

学術界と専門家の見解

歴史学者による批判的検証

ケネディ暗殺に関するCIA関与説は、一般メディアや大衆文化においては広く取り上げられていますが、学術的な歴史研究においてはより慎重な姿勢が見られます。多くの歴史学者は、完全な証拠なしに陰謀説を受け入れることには消極的ですが、同時に「オズワルド単独犯行説」に疑問を呈する研究者も少なくありません。

ケネディ時代を専門とする著名な歴史学者ロバート・ダレックは、著書『未完の人生、未完の大統領職』（2003年）の中で、「証拠の欠如は陰謀の欠如を意味しない」としながらも、現時点ではCIAの直接関与を示す決定的証拠は不十分だと指摘しています。一方で、CIA内の一部勢力がオズワルドを「利用」していた可能性については排除していません。

歴史学者たちが特に注目しているのは、CIAが組織として関与したというよりも、以下のような可能性です：

1. 限定的な工作員グループによる独自行動: 組織全体としてのCIAではなく、特に対キューバ工作や暗殺計画に関わっていた一部のグループや個人が関与した可能性
2. 「知りながらの無視」: CIAがオズワルドの危険性を認識しながらも、意図的に警告を発しなかった可能性（いわゆる「Willful Negligence」）
3. 事後の証拠隠滅: 暗殺そのものではなく、暗殺後の調査過程でCIAが組織の評判を守るため、または他の秘密工作を隠すために証拠を隠滅した可能性

歴史学の分野で特に高い評価を受けているダグラス・ブリンクリーの研究は、ケネディとCIAの対立が「制度的」なものだったと指摘しています。彼の著書『アメリカの遺産』（2012年）によれば、問題はケネディ個人とCIA個人の対立ではなく、冷戦におけるアメリカの役割についての根本的な見解の相違だったとされています。

一方、デイビッド・カイザーなどの外交史研究者は、ケネディ暗殺がアメリカの外交政策、特にベトナム政策に及ぼした影響の大きさを指摘しています。カイザーの著書『アメリカの悲劇』（2008年）では、ケネディがベトナムからの撤退を計画していた証拠を詳細に分析し、その計画がジョンソン政権下で放棄されたことを明らかにしています。

歴史学者の間で共通しているのは、「何が起きたか」よりも「なぜ完全な真実が明らかにならないのか」という問いへの関心です。多くの研究者は、政府の情報公開の遅れや制限が、陰謀論の温床となっていることを指摘しています。

歴史学者の主な立場	代表的な研究者	主な主張
懐疑派	ロバート・ダレック<br>マイケル・カーシュ	現時点では直接的な証拠不足<br>より多くの文書公開が必要
陰謀支持派	デイビッド・タルボット<br>ジョン・ニューマン	CIAの一部勢力の関与の可能性が高い<br>証拠の整合性は「陰謀」を示唆
制度的視点	ダグラス・ブリンクリー<br>フレデリック・ログバル	個人よりも制度間の対立が重要<br>冷戦構造がケネディ政権の運命を左右

元CIA関係者の証言

ケネディ暗殺に関する議論において特に興味深いのが、元CIA職員や関係者による証言です。これらの「内部者」の見解は、公式記録や学術研究とはまた異なる視点を提供しています。しかし、こうした証言も、立場によって大きく見解が分かれています。

陰謀説を支持する元CIA関係者の代表的な人物としては、以下が挙げられます：

• ビクター・マルケティ（元CIA分析官）: 著書『CIAカルトの支配者』（1974年）で、CIAが暗殺に関与した「可能性は排除できない」と主張。特に、オズワルドがCIAの「偽装工作計画」に無意識のうちに利用された可能性を指摘。
• フィリップ・エイジー（元CIA工作員）: 著書『インサイドカンパニー』（1975年）で、オズワルドが「偽旗作戦」のダミーとして利用された可能性を示唆。
• E・ハワード・ハント（元CIA工作員）: 2007年の死亡直前の告白で、「ケネディ暗殺に関するCIAの関与について知識がある」と述べたとされるが、詳細は明らかにしなかった。息子のセント・ジョン・ハントによれば、父親はLBJ（リンドン・B・ジョンソン）が暗殺を指示したと信じていたという。
• デイビッド・アトリー・フィリップス（元CIA対キューバ工作責任者）: 公式には関与を否定しているが、退職後に設立した「退役情報将校協会」のメンバーに対し、「オズワルドのメキシコシティでの行動はCIAのオペレーションだった」と漏らしたという証言がある。

一方、陰謀説に反対する元CIA関係者も多数存在します：

• リチャード・ヘルムズ（元CIA長官）: 一貫してCIAの関与を否定。1975年の教会委員会での証言で、「CIAはケネディ暗殺に関与していない」と断言。
• サミュエル・ハルパーン（元CIA作戦担当）: 「CIAはケネディを暗殺する動機も能力も持っていなかった」と主張。特に、「CIAのようなプロが、オズワルドのような不安定な人物を使うことはあり得ない」と指摘。
• ジョージ・テネット（元CIA長官）: 著書『アット・ザ・センター・オブ・ザ・ストーム』（2007年）で、ケネディ暗殺におけるCIA関与説を「完全なフィクション」と批判。
• マイケル・モレル（元CIA副長官）: 2013年のインタビューで、「CIAがケネディ暗殺に関与したという説は、CIAの実態を理解していない陰謀論者の妄想」と発言。

これらの元CIA関係者の証言は、それぞれの立場や経験によって大きく異なっています。また、彼らの証言は往々にして「秘密保持義務」によって制限されており、全てを語っているわけではない可能性も考慮する必要があります。さらに、退職後の回顧録や証言には、自己正当化や組織防衛の意図が含まれている場合もあります。

公式見解を支持する立場

公式見解、すなわちリー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行説を支持する専門家も多数存在します。この立場を取る研究者や専門家は、ウォーレン委員会や下院暗殺委員会（HSCA）の結論を基本的に受け入れ、陰謀説は証拠不足だと主張しています。

公式見解支持派の主な論点：

1. 証拠の一貫性: 弾道学的証拠、目撃証言、オズワルドの所持品（ライフルなど）は全て単独犯行説と一致している
2. オズワルドの動機: オズワルドの精神状態、政治的信条、過去の行動（ウォーカー将軍暗殺未遂など）は全て彼が単独で行動したことを示唆している
3. 陰謀の不自然さ: 実際の陰謀であれば、もっと確実な犯人を選び、より管理された状況で実行されたはずだという主張
4. オズワルドの孤立性: オズワルドはダラスで孤立しており、陰謀に参加するような人間関係を持っていなかった

法医学者のマイケル・バーデンや弾道学専門家のラリー・スタードンなど、公式調査に関わった多くの専門家は、科学的証拠が単独犯行説を支持していると主張しています。バーデンは下院暗殺委員会の法医学調査を主導し、「ケネディへの致命的な銃弾は後方から発射された」と結論づけました。

また、ケネディ研究者のジェラルド・ポズナーは、ベストセラー『Case Closed』（1993年）の中で、オズワルドの経歴と心理プロファイルを詳細に分析し、彼が単独で行動した可能性が最も高いと主張しています。

ジャーナリストのプリシラ・ジョンソン・マクミランは、オズワルドの妻マリーナへの長期取材に基づいた著書『Marina and Lee』（1977年）で、オズワルドの家庭生活や心理状態を詳細に描き、彼が「注目を集めるために歴史に名を残したかった」と結論づけています。

陰謀説を否定する科学的根拠

陰謀説を否定する立場の専門家たちは、しばしば科学的証拠や技術的分析に基づいて議論を展開しています。特に、以下のような科学的根拠が提示されています：

弾道学的分析:

• 現代のコンピューターを使った弾道シミュレーションでは、教科書保管所からの射撃が物理的に可能であることが示されている
• ケネディの頭部の動きは、神経学的反応（「ソーニー反射」）によって説明できる
• 「マジックブレット」と呼ばれる弾丸の挙動も、現代の弾道学の知見では説明可能

音響分析:

• 1970年代に下院暗殺委員会が重視した警察無線録音の音響分析は、後の研究で誤りが指摘されている
• 2001年に科学雑誌『Science & Justice』に掲載された研究では、録音に含まれていた「4発目の銃声」は実は警察オートバイのエンジン音だったことが示された

写真・映像分析:

• ザプルーダーフィルムの現代的分析では、映像の連続性に不自然な点はなく、編集された形跡はない
• 「グラッシーノール射手」や「排水溝の射手」などの仮説を支持するとされる写真の多くは、現代のデジタル画像分析によって否定されている

法医学的分析:

• 1990年代の「ARRB」（暗殺記録審査委員会）が委託した独立した法医学者による検証でも、ケネディの致命傷は後方からの射撃によるものと結論づけられた
• 遺体写真と医療記録の詳細な分析は、基本的にはウォーレン委員会の結論と一致している

これらの科学的分析は、主に1990年代以降、コンピューター技術や映像解析技術の発展によって可能になったものです。公式見解支持派は、これらの科学的証拠が陰謀説の多くを否定していると主張しています。

一方で、陰謀論者たちは、こうした科学的分析にも疑問を呈しています。特に、分析を行った専門家の多くが政府機関と何らかの関係を持っていたことや、オリジナルの証拠（特にケネディの脳や一部のX線写真など）が失われていることなどを理由に、分析結果の信頼性に疑問を投げかけています。

また、科学的証拠はあくまで「どのように」暗殺が行われたかを示すものであり、「誰が」「なぜ」という問いに答えるものではないという指摘もあります。このため、暗殺の背景や動機に関する疑問は、科学的分析だけでは完全に解消されない部分があるのです。

現代におけるケネディ暗殺の意義

アメリカ政治文化への長期的影響

ジョン・F・ケネディ暗殺事件から半世紀以上が経過した現在も、この事件がアメリカの政治文化に残した影響は計り知れません。端的に言えば、ケネディ暗殺はアメリカ国民の政府に対する信頼の転換点となりました。それまで比較的高かった政府機関への信頼は、この事件を契機に徐々に低下し始め、その後のベトナム戦争、ウォーターゲート事件を経て決定的に損なわれていきました。

歴史社会学者のロバート・パトナムが2000年の著書『孤独なボウリング』で指摘したように、ケネディ暗殺以前と以後では、アメリカ社会の「社会的信頼」の指標に明らかな変化が見られます。1958年には国民の約75%が「一般的に言って、連邦政府は正しいことをしている」と考えていましたが、1964年にはこの数字が65%に低下し、1970年代前半には25%にまで落ち込みました。

この信頼低下の影響は、以下のような形で現代のアメリカ政治文化に反映されています：

1. 陰謀論の主流化: ケネディ暗殺をめぐる様々な陰謀論は、その後のアメリカ社会における陰謀論の温床となりました。9.11テロ事件、新型コロナウイルスの起源、大統領選挙の不正疑惑など、現代の陰謀論はケネディ暗殺論の論法や思考パターンを多く引き継いでいます。
2. 「深層国家」概念の普及: 情報機関や官僚機構が民主的に選ばれた政治家の意思を覆すという「深層国家」（Deep State）の概念は、ケネディ暗殺論から派生してきたものです。この概念は左右両派の政治家によって様々な文脈で使用されています。
3. メディア不信の助長: ウォーレン委員会の結論をほぼそのまま報じたメインストリームメディアへの不信感は、「メディアは真実を隠している」という現代の風潮の源流の一つとなっています。
4. 透明性要求の高まり: ケネディ暗殺に関する情報公開を求める長年の運動は、政府全般に対する透明性の要求を高め、1966年の情報自由法（FOIA）制定にも影響を与えました。

特に注目すべきは、ケネディ暗殺に関する見解が、現代のアメリカにおける政治的立場と必ずしも一致しないという点です。保守派からリベラル派まで、政治的立場に関わらず陰謀説を支持する人々がいます。これは、ケネディ暗殺が単なる政治的議論を超えた、アメリカのアイデンティティに関わる問題となっていることを示しています。

歴史学者のマイケル・カゾリアスは、「ケネディ暗殺は、アメリカが自らを理想化された民主主義国家として見る自己イメージと、その影に潜む暴力と権力闘争の現実との間の矛盾を象徴している」と述べています。この矛盾は、現代のアメリカ政治文化にも深く根ざしているのです。

情報公開と透明性の課題

ケネディ暗殺事件は、政府の情報公開と透明性に関する議論の重要な転機となりました。この事件を機に、政府の秘密主義に対する批判が高まり、より開かれた情報アクセスを求める市民運動が活発化しました。

1966年に制定された情報自由法（Freedom of Information Act: FOIA）は、ケネディ暗殺に関する情報公開を求める声が一因となって実現したものです。この法律により、アメリカ市民は政府機関が保有する情報へのアクセス権を法的に保障されるようになりました。また、1992年のJFK暗殺記録収集法の制定は、特定の歴史的事件に関する包括的な情報公開を義務付けた画期的な立法でした。

しかし、これらの法的枠組みにも関わらず、情報公開の実際の進展は遅々としたものでした。特に、国家安全保障を理由とした例外規定は、多くの重要文書の公開を阻む障壁となってきました。2017年と2021年の部分的な文書公開においても、CIAなどの情報機関は、以下のような理由で一部文書の非公開を主張しました：

• 情報源と手法の保護: 情報収集の手段や情報提供者の保護を理由とした非公開
• 国際関係への影響: 外国政府との関係に悪影響を及ぼす可能性のある情報の保護
• 進行中の作戦への影響: 現在も使用されている情報収集技術に関する情報の保護
• 生存している個人のプライバシー保護: 関係者の名前や個人情報の保護

これらの理由は、表面上は合理的に見えますが、暗殺から60年近く経過した今日においても、これほど多くの情報が非公開であることへの疑問の声は強まっています。特に以下のような点が問題視されています：

1. 時間的経過: 60年近くが経過し、当時の多くの関係者はすでに死亡している。この時点でも公開できない情報とは何か。
2. 選択的公開: 公開された文書は、時に重要な文脈情報が欠けていたり、不完全な形で提供されたりしている。こうした「選択的公開」は、かえって誤解や憶測を生んでいる。
3. 不明瞭な決定プロセス: どの文書を公開し、どれを非公開とするかの決定プロセスが不透明で、外部からの検証が難しい。
4. デジタル時代の課題: 文書のデジタル化や検索可能なデータベース化が不十分で、公開されていても実質的なアクセスが困難な場合がある。

これらの課題は、単にケネディ暗殺に関する歴史的真実の追求だけでなく、現代民主主義における情報公開と透明性の原則にも関わる重要な問題です。情報公開法の専門家であるアリソン・シャプトンは、「ケネディ暗殺文書は、国家安全保障と市民の知る権利のバランスを試す最も象徴的なケースとなっている」と指摘しています。

続く疑念と国民の不信感

ケネディ暗殺から数十年が経過した今日でも、この事件に関する国民の疑念は払拭されていません。むしろ、部分的な情報公開と継続的な証拠隠滅の可能性が、不信感をさらに強める結果となっています。

2019年の世論調査によれば、アメリカ国民の約61%が「ケネディ暗殺は何らかの陰謀によるものだった」と信じており、そのうち約24%が「CIAが関与していた可能性が高い」と考えています。この数字は、年齢層や政治的立場に関わらず比較的安定しており、ケネディ暗殺をめぐる疑念が、アメリカ社会に広く浸透していることを示しています。

このような不信感が持続している主な理由としては、以下のような点が挙げられます：

• 未解決の矛盾: 公式見解にはなお多くの矛盾点や説明困難な要素が含まれている
• 情報公開の遅れ: 完全な情報公開が実現していないことで、「隠すべき何かがある」という印象を強めている
• 歴史的文脈: 冷戦期のCIAによる秘密工作（MKウルトラ計画やクーデター支援など）が後に明らかになり、CIAの能力と意図に対する疑念が強まった
• メディアの役割: 代替説を詳細に検証するドキュメンタリーや書籍が継続的に発表され、疑念を持続させている
• 政治的分断: 政治的分断が深まる中で、政府や既存機関への不信感が全般的に高まっている

特に重要なのは、この不信感が単にケネディ暗殺という個別の事件に対するものではなく、より広範な「制度不信」の一部となっているという点です。ケネディ暗殺に対する疑念は、その後のベトナム戦争での虚偽、ウォーターゲート事件での大統領による犯罪行為、イラク戦争における大量破壊兵器の誤情報など、一連の政府による「欺瞞」の最初の大きな例と見なされるようになっています。

社会学者のカレン・スターノバは「ケネディ暗殺陰謀論は、他の多くの陰謀論とは異なり、教育レベルや政治的立場に関わらず支持されている点で特異」と指摘しています。これは、ケネディ暗殺をめぐる疑念が、単なる「陰謀論」を超えた社会的・文化的現象となっていることを示しています。

歴史的真実の追求と政治的和解

ケネディ暗殺事件の真相究明は、単なる歴史的好奇心の問題ではなく、アメリカの政治的和解と制度への信頼回復にとって重要な意味を持っています。完全な真実が明らかにならない限り、政府や情報機関に対する不信感は持続し、それがアメリカの民主主義の基盤を弱める可能性があります。

歴史的真実の追求に向けた主な取り組みとしては、以下のようなものがあります：

1. 市民グループによる活動: 「メアリー・ファレル財団」や「暗殺アーカイブ研究センター」などの市民グループは、独自に資料を収集・分析し、情報公開を求める活動を続けています。
2. 学術研究の継続: 歴史学、政治学、法学などの分野で、ケネディ暗殺に関する学術的研究が継続されています。特に、冷戦史や情報機関の歴史という広い文脈での研究が進んでいます。
3. 技術の進歩による再検証: デジタル画像処理や音響分析など、新しい技術を用いた証拠の再検証が行われています。
4. 法的手段による情報開示請求: ジャーナリストや研究者による情報自由法（FOIA）を用いた情報開示請求が継続的に行われています。

しかし、真実の追求には多くの障壁が存在します。第一に、時間の経過とともに証人は死亡し、物的証拠は劣化しています。第二に、情報機関は「国家安全保障」を理由に完全な情報公開に抵抗し続けています。第三に、この事件は高度に政治化されており、客観的な調査が難しくなっています。

それでも、政治学者のラリー・サバトは「ケネディ暗殺の真相究明は、アメリカ人が自国の過去と和解し、将来に向けて進むために不可欠」だと述べています。彼によれば、ケネディ暗殺は現代アメリカの「原罪」とも言える出来事であり、この事件の真相が明らかにされない限り、政府や制度に対する完全な信頼の回復は難しいのです。

最終的に必要なのは、単に「犯人は誰か」を特定することではなく、より広範な「制度的真実」の追求です。つまり、暗殺がどのような制度的、構造的条件の下で可能になったのか、その後の調査はなぜ満足のいくものにならなかったのか、そして情報公開はなぜこれほど困難なのかという問いに答えることが重要なのです。

ケネディ暗殺から60年近くが経過した今日、完全な真相解明の可能性は低下しているかもしれません。しかし、この事件から学ぶべき教訓—政府の透明性の重要性、情報機関の適切な監視、メディアの批判的役割など—は、現代のアメリカ民主主義にとって依然として極めて重要なのです。